【カジノ法案 最新情報】「カジノ（IR）法案」完全ガイド!
カジノ法案とは?
カジノ法案（正式名称：「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」）は、「統合型リゾート（IR）(Integral Resort略してIR)」整備推進法案とも呼ばれていて、簡単に説明すると、日本にも超巨大な「メガ・リゾート」を作りましょう!ということが、この法案のメインポイントになっていて、そのリゾートの中にカジノ施設も一緒に設置されますよという意味での「カジノ法案」なんです!
「カジノ」と言えば、カジノの聖地とも呼ばれる世界最大規模のカジノが集う「ラスベガス」や、世界で一番のギャンブル資金が動く「マカオ」あるいは、カジノサイズは小さくなりますが、隣国の韓国、または、シンガポールなどが思い浮かぶのでは、ないでしょうか?
実際、ラスベガス、マカオ、韓国、シンガポールにあるすべてのカジノが、統合型リゾート（IR）の一部なのをご存じでしたでしょう?
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ラスベガス（アメリカ）
マカオ（マカオ特別行政区）
ソウル（韓国）
マリーナ・ベイ・サンズ（シンガポール）
カジノに行ってみた方は、すでにお分かりでしょうか、カジノは大抵、ホテルと隣接していますよね! しかも、ホテルだけでなく、ショーなどを楽しめる大きなホールや、レストラン、ショッピングモールなどの施設も一緒になっています!
「カジノ法案」と聞くと、カジノでギャンブルだけをひたするやると思いがちですが、実際は、カジノを含めた様々な施設が一緒になった多目的リゾート、「統合型リゾート（IR）」を建設し、「日本にさらに多くの観光客に来てもらう」ことが一番の目的となっているのが、カジノ法案、（「統合型リゾート（IR）」整備推進法）なんです!
カジノ法案：これまでの流れ
パチンコ・スロット、競馬、競艇、競輪、宝くじなどの特定の賭け事を除くギャンブル（カジノも含む）を違法としてきた日本政府ですが、2016年末にカジノ法案（統合型リゾート（IR）整備推進法案）が国会で可決し、カジノ法案が成立!
なので、カジノ法案を通して日本でのカジノ合法化が、事実上、ほぼ確定となりましたが、そもそもカジノ法案は、どうのようにして始まったのか、そして現状の進行具合はどのようになっているのかなどを簡単に確認していきましょう!
カジノ法案タイムライン
2002年
まず、カジノ法案のスタートは、小泉内閣時代に国際観光産業の一部プロジェクトとしてカジノも考慮する形で始動されることになります!
2011年
民主党政権が始まり、初めてカジノを入れた複合観光施設（リゾート）の建設始動に向けた法案「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（別名：カジノ法案、あるいは、統合型リゾート（IR）整備推進法案）が公表されます!
2020年10月
ロイター通信の報道によると、菅内閣発足して初めて、菅義偉首相は衆院代表質問で、統合型リゾート（IR）について、「観光先進国となる上で重要な取り組み」と説明し、日本でのカジノ誘致および、統合型リゾート（IR）開催に力を入れる方針を改めて強調!
2020年11月
カジノ法案が実施される国内カジノ候補地として区域認定数上限を「３ヵ所」までと決定!
※カジノ付き統合型リゾート（IR）は、日本国内に最大で3つができるということになります!
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カジノ法案：カジノはどこにできるのか?
カジノ法案通り日本にカジノ付きの統合型リゾート（IR）をいざ建てましょう!となった時、実際、日本国内でカジノ誘致は、どこでやるのか?が一番のポイントになってきますよね!
しかも、つい最近、カジノ法案では、国内カジノ誘致の候補地として区域認定数上限を「３ヵ所」までとの決定がされたこともあり、カジノ誘致候補地に関してはさらに関心が高まってきています!
と言うことで、ここからは、現時点でのカジノ付き統合型リゾート（IR）の「候補地」をカバーしていきます!
カジノ付き統合型リゾート（IR）候補地・最新リスト
もともと候補地であった、北海道の苫小牧と、千葉の幕張がカジノ誘致を見送る発表をするなど、さらなる激戦が予想されるカジノ付き統合型リゾート（IR）候補地の最新リストをチェックしていきましょう!
カジノ誘致・有力候補地トップ3
カジノ法案で、カジノ付き統合型リゾート（IR）建設の候補地に上がっている自治体の中で、どこがカジノ誘致の「有力候補」となっているのか、その理由も一緒にご紹介していきます!
カジノ法案：カジノ法案メリット
カジノ付き統合型リゾート（IR）が本格的始動すると、多方面で相当なメリットがあることは、確かです!そこで、カジノ法案のメリットの中でも特に大きな「3つのメリット」をカバーしていきます!
カジノ法案メリット：経済効果（「カジノミクス」）
やはり、なんといってもカジノ法案メリットの中でもトップなのが、カジノ付き統合型リゾート（IR）から期待できる巨額の経済効果でしょう!
まず、カジノ付き統合型リゾート（IR）の開設により、外国人観光客数の膨大な増加が見込めます! 実質上、カジノ法案は、カジノ付き統合型リゾート（IR）をつくることによってより、観光産業のさらなる発展をメインの趣旨としているところもあり、政府は、2030年までには、訪日外国人観光客数の目標を年間「6000万人」に設定するなど、カジノ付き統合型リゾート（IR）ができると国内からはもちろん、海外からも相当な数の観光客が増えることが予想され、そこから来る莫大な経済効果が見込めるんです!
実際、大和総研のアナリストレポート（2017年）によると、カジノ付き統合型リゾート（IR）から見込める経済効果は、カジノ施設だけで、毎年約「2兆円」プラス、その他び統合型リゾート（IR）施設及び、間接的な消費から発生する経済効果が追加で約「1兆1400億円」に及ぶと予想されていたのですが、2020年5月に日経ビジネスが発表した新たな分析結果によるとカジノ誘致による経済効果の期待額は、年間約「7兆7000億円」!まで達すると予想されているほど、カジノ付き統合型リゾート（IR）から見込める経済効果は莫大なんです!
カジノ法案メリット：地方活性化
カジノ法案メリットの2つ目は、カジノ付き統合型リゾート（IR）からくる地方活性化作用でしょう!
実際、カジノ付き統合型リゾート（IR）ができれば、もちろん統合型リゾート（IR）へのアクセスの便のため、インフラが進み周辺地域活性化も進みます。さらに、国内からも海外からもカジノ付き統合型リゾート（IR）に来たついでに、他の地域も訪ねてみたりする観光客の数も増えることも期待されているので、統合型リゾート（IR）周辺地域は、もちろん! その他、地方も活性化が見込まれています!
カジノ法案メリット：国内雇用
ここで紹介する最後のカジノ法案メリットは、カジノ付き統合型リゾート（IR）ができることにより、相乗して増加する国内の「雇用機会」なんです!
統合型リゾート（IR）の建設、そして統合型リゾート（IR）には、もちろんカジノだけではなく、国際会議場・展示施設、ホテル、ショッピングモール、レストラン、温泉施設などなど、他の施設も一緒になっているため、政府の発表では、カジノ付き統合型リゾート（IR）の建設から維持まで、約10万以上の労働力が必要になると予想されているため、統合型リゾート（IR）は、数多くの雇用機会を創り出すことが約束されています!
カジノ法案：カジノ法案デメリット
カジノ付き統合型リゾート（IR）ができれば、メリットもありますが、もちろんそうでない部分：デメリットも存在します。
このセクションでは、カジノ法案がネガティブに影響するデメリット、カジノ法案デメリットをカジノ法案メリットと同じく、3つあげていきます。
カジノ法案デメリット：ギャンブル依存症
カジノ法案で一番懸念されている部分なのが、最大のカジノ法案デメリットの「ギャンブル依存症」なんです。
日本では、パチスロ、競馬、競艇などの合法的なギャンブルがありますが、日本経済新聞によると、2017年に発表された厚生労働省の統計では、日本国内に約320万人がギャンブル依存症／疑いがあることが明らかになっていて、諸外国と比べると、比率的にかなり高い数になっていることが判明しています、
実際、同じく厚生労働省の調査結果によると、現在、3年前と比べると、ギャンブル依存症の数も増加しており、カジノ法案でも懸念されているように、カジノ付き統合型リゾート（IR）ができれば、さらにギャンブル依存症／疑いがある人の数も急激に増えていくことが予想されます。
ギャンブル依存症問題は大きな問題なので、大手オンラインカジノのベラジョンカジノはギャンブル自己規制設定機能がついています。
自分でなかなか止められない人は、こういった機能を使って余裕のある範囲でギャンブルを楽しむことが理想ですね。
カジノ法案デメリット：治安の悪化
カジノ法案2つ目のデメリットは、カジノ付き統合型リゾート（IR）ができることによる治安の悪化です。
やはり、金銭トラブルは、カジノにつきもので、統合型リゾート（IR）ができれば、外国人観光客も増えるため、統合型リゾート（IR）内や、外の周辺地域での喧嘩やトラブルが起こることが予想される他、以前マカオでもあったような、マフィア同士の本格的な抗争になることもあるようなので、日本でもカジノ付き統合型リゾート（IR）に犯罪組織が関与する可能性も否めまないため、治安の悪化が懸念されています、
カジノ法案デメリット：マネーロンダリング
カジノ法案のデメリットとして、実際海外のカジノでもかなり懸念されているのが、マネーロンダリングなんです。
マネーロンダリングとは、不法で手に入れたお金を、合法的に入手したお金と変える方法で、統合型リゾート（IR）ができれば、不法入手した資金を、カジノでチップに変えて、換金し直すことが可能なので、カジノ付き統合型リゾート（IR）でのマネーロンダリングは、カジノ法案でも懸念要素なんです。
カジノ法案：カジノは「いつ」できるの?
さて、ここからは、カジノ法案（統合型リゾート（IR）法案）で、一番関心が集まっているカジノ付き統合型リゾート（IR）は実際「いつ」ごろできるのか? について解説していきます!
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カジノ誘致地は、いつ決まるのか?
まず、カジノ付き統合型リゾート（IR）をどこにつくるのか? からスタートしていきましょう!
現所では、まだ政府から正式にいつまでにカジノ誘致候補地から、カジノ付き統合型リゾート（IR）の建設を行う自治体は、決まっていません!
カジノ誘致地・最終選出予想
日本国内で、カジノは「いつ」できるか予想!
では、実際、日本で統合型リゾート（IR）および、カジノができるのは、いつごろでしょうか?
カジノ付き統合型リゾート（IR）できるまでの流れ
それでは、カジノ法案通りにカジノ付き統合型リゾート（IR）ができるまでの過程を順序ごとに確認していきましょう!
総合的に考慮すると、アメリカやマカオなどの統合型リゾート（IR）建設にかかる時間は、平均して「3年」くらいと言われているので、まだ、カジノ誘致地も決まっていない日本の場合は、カジノ付き統合型リゾート（IR）できるまでには、
くらいの時間が所有されるものだと予想できます!
カジノ法案：統合型リゾート建設になぜ、ここまで時間がかかるのか?
カジノ法案は、2016年12月に衆院本会議で可決し、成立までしたのにもかかわらず、なぜ、実際にカジノ付き統合型リゾート（IR）を建てるまでにこんなに時間がかかっているのでしょうか?
理由の1つとして、日本の政治は何かが決まるまで時間がかかりすぎるということがあげられますが、これ以外の理由で、カジノ付き統合型リゾート（IR）建設に、ここまで時間がかかっている理由を解説していきます!
コロナウイルス
全世界にダメージをあたえている新型コロナウイルスの影響で、カジノ法案進行がかなり遅れてしまっていることが理由としてあげれます。
コロナの影響で、もともと遅い決め事がさらに遅れをとっているのと同時に、統合型リゾート業界の最大手「ラスベガス・サンズ」が日本のカジノ付き統合型リゾート（IR）ビジネス進出を見送るなど、統合型リゾート（IR）事業者にもコロナの影響が及んでしまっています。
政治家の汚職
いくらカジノ法案がカジノだけをつくるための法案ではないと言っても、ギャンブルが関わると金銭の裏取り引きが行われるもので、今回のカジノ法案が成立してからと言うもの政治家の統合型リゾート（IR）にかかわる収賄関連の汚職が相次いで起こっていて、元IR担当副大臣の秋元氏に至っては、IR関連の収賄で逮捕までされているんです。
このような政治家のカジノ法案絡みの汚職のせいもあり、統合型リゾートの建設に至るまでの過程が遅れをとってしまっています。
部署同士の管轄争い
現在、日本で許可されているギャンブルは、何種類かありますが、全て管理している政府機関の管轄が違うんです。
今回もこのカジノ付き統合型リゾート（IR）の「カジノ」関しては、カジノ管理委員会を設置している「内閣府」の管轄になり、カジノ以外の統合型リゾート（IR）の施設は、主に「国土交通省」、「環境庁」の管轄下に置かれるようですが、どの機関がどのジャンルの統合型リゾート（IR）施設を自分の管轄に置くのかに関して、決定に至っていないようで、まだ時間がかかることが予測されます。
カジノ誘致候補地 地元の世論
カジノ法案に関しては、カジノ誘致の候補地になっている地元コミュニティからのダメ出しはもちろん、以前から国民全体の世論自体が、否定的 & 反対的で、あまりカジノ法案を支持していないんです。
カジノ法案に賛成か 反対かの質問に対して世論は、
日本経済新聞・テレビ東京の調査
「賛成」33％・「反対」53％NHKの調査
「賛成」16％・「反対」34％・「どちらともいえない」40％共同通信の調査
「賛成」27.6％・「反対」64.8％読売新聞の調査
「評価する」28％・「評価しない」67％毎日新聞の調査
「評価する」20％・「評価しない」65％（※引用：「「ジャパン・カジノ」に賛成？反対？」日経ビジネス]）
しかも、現在カジノ誘致の候補地の地元住民は、地元でのカジノ付き統合型リゾート（IR）開催について、かなり否定的で、反対の意思を示しているみたいなので、カジノ誘致の候補地となっている自治体と地元住民との対立もカジノ付き統合型リゾート（IR）の建設に至るまでの遅れの原因となっています。
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